お金を早く的確に社会に行き渡らせる方法

いやー遅い! 不公平! 請求手続きが面倒! 仕事が輻輳して役所が疲弊! 


コロナ禍で急遽対応を余儀なくされた各種給付金。
起案する人、手続きを組み立てる人、支給窓口、それぞれ懸命に働いているのだが、どうして結果は批判ばかりされることになってしまうのか。
これには平時では無い緊急事態において本質を見失った場当たり的な対応と、省庁の縦割り、ITを使う努力をしない体質がある。


個人に1人づつ10万円を渡すということになった。途中一時「年収ベースで選別してひと世帯30万円」という案が飛び出したのだが、珍しく公明党山口代表が反対し全国民10万円にもどった。全国民10万の方が公平で早く行き渡るとしたからだ。
はたしてどっちもそうなのか?

結果として、遅すぎるなど評判はあまりよくない。

「アベノマスク」も似たようなもの。遅い!汚れている!二重に配られたところもある!今では間に合ってる!等々散々だ。これも全世帯に2枚というのが公平だと判断したからではないのだろうか。

そして、国(政府)が国民個人のことを考えて自ら動いた。「国民は国に(=我々政府)に感謝しなさい。感謝してほしい。」という手柄意図が働いたのかもしれないと邪推する。

 

よく考えてみよう。
このような場合公平とは何か? 迅速とはどういうことなのか?

公平とは、皆が同一数量ではなく、皆が必要としているものが満たされることが今回の場合は公平感があるのではないか。

迅速とは「早い」こと。早いためには、余計な二重三重、七重八重の重複を避けることだ。

 

人は平時の際どの様に暮らし、それぞれはどれだけの資金を必要としているのであろうか。必要としている資金は、世帯により、人により全く違う。公平とは各自必要な資金が満たされることで、みんな一律の30万とか10万ではないだろう。
では、必要な資金はどの様に把握するのか、それは既に把握されている。勤め人であれば、会社から支払われている給与だ。

それ以外に、必要資金を把握しかつ今現在いくらの不足資金が生じているかを迅速に判定する術は無い。

30万円の給与で、家族4人暮らしている人もいれば、50万円の給与で2人だけの共稼ぎもいる。前者に1人10万では40万円で10万多く、後者では30万円足りない。

社員は夫々給与に応じて相応しい食生活や文化生活を送り住宅を確保して家賃も払っている。
世の中に流れている金の大半は企業から従業員に、従業員から店舗や社会の必要な業種に夫々流れている。この仕組みは長年かけてほぼ完全に世の中に定着しているものでありある意味で高度に出来上がった社会インフラともいえる。

企業が給与を払いさえすれば、飲食店でも、学校でも、大家さんでも必要なところには必要なだけ、滞りやタイムラグなく流れる様になっているのだ。
また、企業は一番正しく個人と口座番号の紐付けが完了している。わざわざ帳簿と間違っているかもしれない申請内容を人海戦術で新目て確かめる必要もない。
だが今回やっていることは、折角出来上がっている仕組みを使わず、全国民に10万円が行き渡るという新しい仕組みを作って対処しようとしている。しかもそこにはIT化が中途半端な役所が主役で存在し対応する。全く新しい作業が一から加わったのだ。これに加えて次々と、「家賃に」ついてもとか他の支払いなどについても、政府が自治体の処理能力の限界を考えずに一からの新しい作業を押し付けている。
これでは、どんなに一生懸命にやっても、遅い!不公平!等と批判されるのが当たりまえだ。
それでも日本国民は忍耐我慢と工夫に長けているため、批判がそれ以上の暴動などにはならないが、甘えてはいけない。政府や官庁は本質を見極めて知恵を絞ってほしい。


以前から、政府が資金を注入するのは企業、特に中小企業だと言っているのはそのためだ。政府は「雇用は維持すること、必要な経費はしっかり払うことを厳粛な確約条件」に、企業に資金投入することだけを考えれば良い。その間にワクチン開発や、治療薬の開発、医療支援等今政府が主導しなければならない問題にリソースを集中させるべきだろう。

スポーツ選手や芸術家等々企業の従業員以外の人々に対しても、現状を把握できる所属団体などを活用して、同じように必要資金という考えを導入することができないだろうか。

財源が足りないということであれば、皆応分に我慢と節約の必要が出てくるが、予算に合わせて必要資金(給料)の保証率を決めればいい。

 

リスクに際しての想像力の必要性と本質をとらえる本当の多面的な見方(場当たり的なあれもこれもではなく。)が肝心だ。

 

この「必要な資金=給与」という考えに基づけば、コロナでも給与が下がらない公務員に支給する必要資金は0となる。そうなれば、どこかの自治体のように「市職員は10万寄付しろ」「おかしい」「強制ではない」等と首長や職員の頭を悩ませ、無駄な時間と労力を使わずにすむ。

家庭においても子供がこの10万円は私の権利だといって家計を心配する親との争い等を誘発する心配もない。

年金受給者も基本的にはコロナで減収とはならないだろう。

 

さらに先に述べた「政府に感謝」という考えがもし心に過ったようなことがあったのであれば言っておきたい。

国民がまず感謝すべきは、自らが所属している組織(会社)。会社は社員に感謝の対象とみられるためには給与をしっかり支払うことが最も重要な要件だ。
政府は今回のような緊急時には、会社が社員に感謝される体制を維持できるようにすることを支援すべきで、それが結果として政治への国民の信頼、安心感につながるということを覚えておくべきだろう。私たちがあなた方に直接お金を払う。感謝しろなんてことは求めるべきではない。
結果として、今までの手法は双方にとっての満足度には言っては悪いが何一つ結びついていない。

 

今後、コロナの第二波、第三波も考えられる。その時にまた最初の迷走、その迷走のカスタマイズでさらに複雑に混迷することを避けるために、今から考え方を変えておく必要がある。

 

元大阪府知事の橋本弁護士も言っていた。平常時に力のない企業が残念ながら淘汰されていくのは致し方ないが、今回のような緊急事態では中小企業の持っている社会インフラとしての機能は絶対に欠かせない。政府は全力で中小企業の破綻を防がなければいけない。放置すれば生活保護や、失業手当など社会コストの激増と、社会が荒む。

 

2020.5